自己破産すれば生活保護は受けられない? 生活保護を受けるためのNG行動まとめ

あこれだけは知っておきたい生活保護のコト

生活保護は最後のセーフティーネット

生活保護はどうしても生活のためのお金が足りないという人を国が支援する取り組みです。誰にでも事故で働けなくなったり、災害にあって職を失ったりする可能性は十分にあります。

たとえ自分のせいでなくても仕事ができなかったり、仕事があって生活していくために十分な額でなかったりするとき助けてくれるのが生活保護です。また、生活保護は生活に困った人をサポートしながら次の自立を促すという役割もあります。

だから職を失ってしまった人が次の職に就くまでの一時的な期間だけ生活保護の支給を受けるといった場合もあります。仕事のできる健康な人であれば、生活保護を再び自分で生活していくための第一歩として役立てていくことが重要になります。

生活保護を受ける条件

生活保護を受ける条件

①世帯収入の合計が国の定める最低生活費に満たないこと

②年金などのその他の手当をまず生活費に充てること

③持っている財産は全て生活に充てること

④働くことが可能であれば最大限働く努力をすること

①世帯収入の合計が国の定める最低生活費に満たないこと

世帯の収入が生活費をまかなうのに足りないことが生活保護を受ける最大の条件になります。

注意しなければならないのが収入とは働いて収入を得ている世帯員全員分を合計したものです。世帯主(夫)だけの収入だけでなく妻のパート代なども収入に含まれますので注意しておきましょう。

②年金などのその他の手当をまず生活費に充てること

年金などの支給を受けている場合まずはそのお金を生活費として使う必要があります。

たとえ今後のために年金は貯蓄に回したいと思っていても、生活でどうしても足りない額を国が支給してくれるのが生活保護の目的であるため、まず得られるお金は全て生活に回す必要があります

博士

生活に足りない分を補ってくれるのが生活保護なんだね

③持っている財産は全て生活に充てること

年金などと同様に持っている財産(現金や預金、株 )は全て生活費に回さなければなりません

もし生命保険に加入していて解約金が発生する場合も、生命保険は財産ということで解約し生活費に充てる必要があります。ただ預貯金も最低生活費の半分までは残しておけます。

たとえば生活最低費が12万円のとき生活保護申請時に6万円まで残しておけるということになります。

④働くことが可能であれば最大限働く努力をすること

もし健康な体で働くことができるのでありかつ65歳未満であれば、生活保護を受けながらでも働くための努力をする必要があります

再び自立して生活できるようになることが生活保護の目的でもあるからです。そもそも生活保護費は国民の税金です。働ける健康な人は自立する努力をしなければいけません。

借金は生活保護の条件に関係ない

生活保護を受けるとき借金があるとダメという法律はありません。基本的には収入が生活に足りていない人は誰でも生活保護を受けられることになっています。

しかし、生活のためのお金が支給されるのであって借金の返済に充てることは認められていないので注意しましょう。

生活保護を受けるために

借金を返済しながら生活保護を受けるのは厳しい

借金の返済と生活保護費の受給を同時に行うのは難しいです。なぜなら生活保護費が国民の税金からきている以上はそれで借金を返すことは常識的に不可能だからです。

そして実際のところ借金がある状態で申請すると、福祉事務所(生活保護を管理している役所)から債務整理をすることが求められることが多いようです。

生活保護の申請前に債務整理が必要

債務整理をして借金を清算してから生活保護の申請を出しましょう。借金があると生活保護費の不正受給が疑われることがあります

生活保護を受けるのが借金の返済のためではなく、生活を再び取り戻すためだと明らかにするためには借金がまだ残っている状態よりも、全て清算してしまった状態の方が望ましいです。

自己破産するのがベスト

生活保護を受けるには自己破産するのがベストだと言えます。なぜなら自己破産は借金を事実上0にするための手段になるからです。

たとえば現在ある借金を任意整理して月々の返済額を10万円から5万円にしたとします。確かに返済のためにかかる負担は減りますが返済し続けることに変わりはありません。

自己破産するメリットとデメリット

自己破産のメリット

借金がなくなる

自己破産後に生活上の制約は一切ない

取り立て行為がストップする

  • 借金がなくなる
自己破産の最大のメリットは借金を返す必要がなくなることです。免責という自己破産において最も重要な手続きがあり免責によって借金を返す義務を裁判所から免除してもらえます。

自己破産は新たな安定した生活をスタートさせるきっかけになります。また自己破産後に自由財産という生活に必要な財産を残しておくことができ、自由財産を残しておけることによって新たな生活を送ることが容易になります。

  • 自己破産後に生活上の制約は一切ない
自己破産後に法律上の生活の制約は一切ありません。まれに自己破産をすれば旅行ができなくなるとか職業に制限が課されるとかいう意見を見かけますが、一生涯何かの制約があるというのは誤りです。日常生活において不利益を被ることは借金を返せないでそのままにしておくより自己破産した方がよほど少ないと言えます。

博士

自己破産の手続きが完了すれば制約は全て無くなります
  • 取り立て行為がストップする
弁護士に依頼すれば業者による取り立てを自己破産の手続きを始めた時点で停止することができます。自己破産を依頼すると弁護士はまず受任通知というものを債権者(借りている業者)に送ります。

受任通知そのものは自己破産の手続を本人の代理で弁護士が行うということを知らせるものに過ぎませんが、受け取った業者は本人に直接取り立てるのを禁じられることになります。直接の取り立てができないのは賃金業法および債務管理回収業に関する特別措置法に明記されているルールであり、これを守らない業者は罰せられる可能性があります。

取り立てに日々悩まされている人にとっては取り立てが来ないことは大きなメリットと言えるでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産にもお金がかかる

財産は手放す必要がある

  • 自己破産にもお金がかかる
自己破産にもお金がかかります。弁護士へ報酬も含めると20万円は自己破産に必要になります。ただ生活保護は必要な人が自己破産のためのお金を準備するのは難しいので法テラスが無償で援助してくれます

法テラスは弁護士費用の全額と裁判所にかかる費用を負担してくれます。またこれらのお金は返済の義務はありません。ただこの制度を利用するには申請が必要になりますので、弁護士や法テラスに一度相談しましょう。

  • 財産は手放す必要がある
自己破産する場合どうしても高額な財産は手放す必要があります。ただ、高額な財産を維持するために自分や家族の生活を壊してしまうことは何としても避けたいと思うのではないでしょうか?

ただ絶対に一文無しにはなりません。生活に必要な財産や現金は残しておくことができます。

自己破産という暗い選択をすることになっても再び一から生活を立て直すことができます。

財産を手放すことは一般的にはデメリットですが、今の状況にとってそれが本当にネガティブなことなのかよく考える必要があります。

生活保護がストップしてしまうNG行動まとめ

借金があることを隠して生活保護をうける

借金があることを隠して生活保護を申請してはいけません。もし借金の存在が明らかになると借金の返済のための不正受給とみなされます。こうなると最悪の場合、保護費を返済しなければならなくなったり、罰金が課されることがあります。

また生活保護を管理する福祉事務所は口座のお金の動きを確認することができるので借金がバレないことはあり得ないと考えておきましょう。借金があっても生活保護の申請ができないわけではないので、借金があっても正直に申請しておくことべきです。

受給中に勝手に借金をする

生活保護を受給中に全く借金ができないわけではありません。きちんとした目的があれば借金をすることが認められており、生活保護費が削られることもありません。

ただし借金をする前に事前に福祉事務所に相談しておく必要があります。きちんとした目的とは自立更生のための借金で娯楽と言ったものための借金は認められません。自立更生のための借金には次のようなものが挙げられます。

  • 事業の開始または継続のための貸付資金
  • 就労および技能習得のための貸付資金
  • 就学資金(生活保護がカバーできていない範囲)
  • 医療費または介護等貸付資金
  • 結婚資金
ちなみに生活保護を受けている人がカードのキャッシングや消費者金融を利用してはいけないわけではありません。

生活保護を受けながら借金をしてもただ負担が増えるだけです。なぜなら借り入れたお金は収入としてカウントされるからです。借金は収入とみなされるので生活保護の受給費は減らされます。借金しても単純に損するだけなのでオススメはできません。また自立更生のための借金は事前に申告した上で行えば収入からは控除されるので生活保護費が減ることはありません。

結局、借金しても損するだけなんだね

keiくん

借金を生活保護費で返す

借金を返すために生活保護費を使うことだけはなんとしても避けなければなりません。自己破産をすることでまともな生活が送れなくなることはありません。

今ある返せない借金を必死に返そうとするよりも、いったん自己破産することで財産とともに全て借金を吐き出して、生活保護を受けながら一からやり直していった方が、再び借金地獄に陥るリスクがはるかに少ないです。

 

 

破産という言葉には恐怖さえ感じますが、再び立ち上がるための手段だと思えばまた自己破産の見方はかわってくるはずです。ちなみに生活保護の受給を賃金業者などが差し押さえることは法律で禁止されています。もし業者から生活保護の受給費を受け取るといった脅しがあれば一度福祉事務所や弁護士に相談しましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です