自己破産のデメリットを徹底解説 デメリットを知って自己破産を正しく理解しよう

自己破産とは?

自己破産は借金を0にする手段

自己破産は借金を返済する義務を免除してもらう手続のことを言います。ただ借金を0にできるという強力な手段である以上、デメリットや制約が伴うことになります

また破産という言葉そのものに暗いイメージを持ってしまうはずです。ただ自己破産の誤った情報を鵜呑みにして、極端に後ろ向きなイメージを持っている方がおおいようです。

確かに自己破産はめでたいことではありませんが、借金地獄から抜け出して生活を取り戻していくための手段であって、自己破産は将来のより良い暮らしのためにあるものだというのが正しい考え方です。

自己破産の流れ

こんな人は自己破産した方がいい

チェックリスト形式にまとめました

  • 借金が支払える能力を大きく上回っている人
  • 財産を大きく上回る借金を抱えている人
  • 住宅などの高額な財産を持っていない人

破産者の受ける制約・デメリット

制約があるのは免責までの期間だけ

自己破産するときに課される制約は自己破産の手続が完了するまでの期間に限られています

そもそも破産者に課される制約は破産者を罰するためではなく、破産者が持っていた財産をきちんと整理し債権者(貸し手)に分配するという手続きを公正に行うためにあるものです。

だから全ての手続きが完了し破産が認められてしまえば、もう破産者ではなくなる上に課されていた制約は全て取り除かれるわけです。

自己破産による制約まとめ

法律に明記されている破産者が課される制約をまとめました。ただしこれらの制約は破産の手続き中のみ有効です。

自己破産による制約

居住が制限される

資格が制限される

官報への掲載が義務付けられる

居住が制限される

破産者は裁判所の許可がないと居住地を離れて転居したり、長期の旅行に行ったりすることはできません。

この居住の制限が引っ越しや海外旅行の制限に当たりますが、一般の破産者にはあまり関係がありません
そもそも破産手続中に引っ越したり旅行に行ったりするお金の余裕はないはずだからです。旅行や転居を禁止しているのは、逃亡して財産を隠すなどの不正を働くことを防ぐためであって、楽しみを減らそうという意図があるわけではないんです。

破産後に安定した収入を取り戻せたら好きなところに旅行に行ったり引っ越したりすることが可能です。

資格が制限される

破産者は次の職業に就くことが認められていません。

自己破産中につけない仕事
卸売業者、貸金業者、教育委員会委員、行政書士、警備員、質屋、司法修習生、警備業者、建築士事務所開設者、税理士、損害保険代理店、損害保険代理店、宅地建物取扱主任者、宅地建物取扱業、建設業(一般建設業,特別建設業)、後見人、公証人、公認会計士、土地家屋調査士、廃棄物処理業者(一般廃棄物処理業者,産業廃棄物処理業者)、保佐人、弁護士、補助人、司法書士、社会保険労務士、商工会議者会員、旅行業務取扱主任者 など
ただしこれも破産が完了すれば再び元の職に戻ることができます。また国家公務員や地方公務員は制限に該当しません。
そして最も重要なのが破産したために一般のサラリーマンや公務員がクビにはならないということです。

なぜなら破産すること自体はクビにするための正当な理由となる懲戒解雇事由(公務員なら懲戒免職事由)に当たらないからです。

もし破産後に破産を理由にクビにされたら不当解雇になる可能性があり、その場合解雇の取り消しや賃金の要求ができます。自己破産を理由に会社や役所をクビになっていたら一度弁護士に相談してみましょう。

官報への掲載が義務付けられる

自己破産をしたことは月に一度発行されている官報に掲載されることが義務付けられています。

官報にのる情報は破産者の氏名と住所、破産の理由などです。官報は誰でも閲覧できるので確かに自己破産が知人や会社にバレてしまうリスクはあります。しかしバレるリスクは案外少ないものと考えてもらって構いません。

そもそも毎月発行されている官報を破産者の氏名までくまなく調べている人は滅多にいませんし、官報をインターネットで誰でも無料で閲覧ができますが、無料で見れるのは直近30日分だけで、過去のものを見るにはお金を払う必要があり、そこまでして調べる人はいないと言ってもいいでしょう。

ただ気をつけてもらいたいのが闇金業者はこの官報をきちんと見ていて、記載されている氏名や住所を元にダイレクトメールを送ってきます。「自己破産後でもお金が借りられる」といった悪質な業者の甘い言葉に惑わされないように気をつけましょう。

生活上のデメリットはほとんどない

ご紹介した制約は破産が完了すれば全て取り除かれるため、破産後に生活上の何か制約があることはありません。ただ借金を返す義務を放棄したことで信用は失われているため一時的にお金を借りたりローンを組んだりするのが難しくなります

しかしお金が返せなくて自己破産したのにその後すぐに借金するというのはまずありえないことですし、借金ができない方が再び借金地獄にはまる心配が少なく、生活を立て直すためにはむしろメリットです。

借金ができなくなる以外に制約がない以上は、自己破産の実生活上のデメリットはほとんどないと言えます。

自己破産のよくあるQ&A

海外旅行ができなくなるってほんと?

破産の手続が完了したあとに金銭的な余裕があれば海外旅行に行くことができます。またパスポートが剥奪されたり再取得ができなかったりすることはありません。

確かに破産の手続中はよほどの事情がない限りは長期間、海外に行くことが認められていませんが、全て手続が終わった後はこの制約は取り除かれ、普通に旅行することができます。

自己破産したことって戸籍や住民票に載るの?

自己破産した事実が掲載されるのは官報だけで他の公的な文章に掲載されることはありません。自己破産すると戸籍に傷がつくといったことをいう人がいますがそれは全くの誤りです。

選挙に行けなくなるの?

選挙権と被選挙権(選挙に出馬する権利)が自己破産したことで奪われることはありません。自己破産の手続中であっても選挙があれば投票する権利があります

選挙権は憲法で保障されている権利であり、剥奪される条件も公職選挙法に規定させています。ちなみに禁固刑以上の刑罰が課された場合、選挙権は停止されますが自己破産自体は罪ではないため、罰則が課されることはなく選挙権が停止されることもありません。

一生ローンやクレジットカードが利用できないの?

クレジットカードやローンが一生使えないというのも間違いです。

ただ注意していただきたいのが自己破産は借金をチャラにしてしまう強力な手段です。だからこそ借金を踏み倒したことで失った信用を再び取り戻すのはとても難しいことです。

自己破産後はまず無理なくやりくりできる家計をいち早く取り戻し、安定した生活を送れるようになってから、無理なく返済できる範囲内で少額のクレジットカードを利用するなどしてを少しずつ信用を回復していきましょう。

自己破産の注意事項

税金を支払う義務は自己破産しても残る

自己破産で免責されるのはクレジットカードのキャッシングといった借金のみです。租税は免責されないので注意しましょう。租税を一覧にまとめたので確認してみましょう。

租税は免責されないので自己破産後にも支払いの義務が発生します。租税の滞納は一般の金融業者からの借金の滞納よりも厳しい措置が取られる場合が多く、財産は容赦無く差し押さえられます。他の借金の返済はいったん置いといてまず租税の支払いを優先することを強くお勧めします。租税の問題は自己破産によって解決することはできないということを念頭に置いておきましょう。

ただ住民税や固定資産税の場合は誠実に払う意思があると認められれば、一定の期間の猶予がもらえることがあります。どうしても租税の支払いが難しくなったら税務署や市役所に行き支払えないことを正直に申し出ましょう。

ブラックリストには載ることになる

信用情報機関という機関が自己破産したこと人をブラックリストに登録しており、カード会社や消費者金融と情報共有をしています。ブラックリストに載ってしまうとカードの審査に通らなかったり、ローンが組めなかったりするのはそのためです。

ただ機関によって異なりますがブラックリストに登録される期間は有限で、一生ブラックリストに載るわけではありません。またこのブラックリストは登録されている会社しか見れませんから、一般の人が目にすることはまずありえません。

免責が受けられないこともある

自己破産を申し出た人の全員が免責されるわけではありません。免責されるかは裁判所が一件ずつ細かく調査して総合的に判断を下しています。

たとえば財産を不正に隠そうとしていたり浪費が原因であったりすると免責不許可事由となり免責の許可がおりません。ただ、ひとつポイントとなるのが、免責が許可されるかの明確な線引きはないということです。過去にはギャンブルがきっかけとなっていても自己破産が認められたこともあります。

 

免責されるかどうかは、その時の裁判所との交渉次第であり自己破産を依頼する弁護士の力量次第とも言えます。

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