車を残しておきたい人必見 自己破産に車が絶対持てなくなるNG行動とは?

車が持てなくなるNG行動

そもそも自己破産で一文無しにはならない

自由財産が認められている

自己破産しても残していい財産を自由財産と言います。実は自由財産の考え方が車を維持できるかに関わってきます。
自由財産として認められているのは次の5つです。

自由財産として認められているもの
新得財産
差押え禁止財
99万円以下の現金
自由財産拡張が認められた財産
破産財団から放棄された財産
  • 新得財産
自己破産を開始した後に取得した新得財産は破産しても手放す必要がありません。

  • 差押え禁止財
生活に必要な家財道具や仕事に欠かせない道具などは差押え禁止財となります。ただし車が生活に不可欠であっても差押え禁止財にはなりません
  • 自由財産拡張が認められた財産
差押え禁止財には該当しないものの、必要な財産は例外的に認められることがあります。ただし高額なものや車が認められることはほとんどありません
  • 破産財団から放棄された財産
処分しきれなかった財産は残していいことになっています。例えば高額な骨董品であっても買い手がいなかったものとか、売り払うためにとてもお金のかかるものとかそういったものは破産者の財産を管理する破産財団が所有を放棄することで破産者の手元にかえってきます。
  • 99万円以下の現金
99万円以下の現金は手元に残しておくことができます。次で詳しく説明していきます。

結局車って残せないじゃん

keiくん

博士

確かに高額な車は財産になるから残しておくことは難しいけど99万円の話が重要になってくるよ

99万円以下の現金は手元に残せる

手元に残っている99万円以内の現金であれば没収はされません。

これは自己破産について定めた破産法の中に記されています。ただ様々な法律が組み合わさって99万円という額が出てきているのでここでは理屈だけ説明します。
まず破産法には「民事執行法の定める額の1.5倍までは自己破産しても持っていていいよ」と書いてあります。

ちなみに民事執行法に示されている金額は66万円です。そこで66万円✖️1.5=99万円となるわけです。

参考までに法律を載せておきます。

破産法 第34条
第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
第3項 第1項の規定にかかわらず,次に掲げる財産は,破産財団に属しない。
① 民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭
民事執行法 第131条
次に掲げる動産は,差し押さえてはならない。
③ 標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
民事執行施行令 第1条
民事執行法(以下「法」という。)第131条第3号(法第192条において準用する場合を含む。)の政令で定める額は,66万円とする。

こんなとき車は没収されない

①ローンを払い終わっているとき

車のローンが完済していれば没収される可能性は低くなります。逆にローンが残っていると没収される可能性が高いです。

なぜならローンで買った車はほとんどが所有権留保という形を取っているからです。所有権留保とはローンで車を買ったときに車の所有権をお金の貸し手であるディーラーやカード会社が持っておくことを言います。

所有権留保の場合、ローンを完済した時点で所有権が借り手の方に移ることになります。だからローンが終わった人は車が真の意味であなたのものになったので没収される心配はないというわけです。反対にローンを払い終わっていないで自己破産すると会社は損しないように車を回収します。

ただローンを肩代わりしてくれる家族や知人があらわれたら車が没収されるのを防ぐことができます

②査定額が20万円以下のとき

車の価値を査定した時点で20万円以下の価値であっても没収される心配は低いです。

この20万円という金額は高額な財産に当てはまるかという1つの基準になっています。もし車が20万円を超える価値のある高額な財産と判断されれば処分の対象になってしまいます。

ただし車が購入から6年を超えていれば車の査定額が一気に下がることが多いです。車は法定耐用年数が6年と定められています。実際車は6年以上乗り続けることはできますが、法定耐用年数というルールの上では6年を超えた車はほとんど価値のないものと見なされます。使用が6年を超える車であれば査定についてそこまできにする必要はないでしょう。ただし高級車や人気の高い車であると6年を過ぎても高い価値があると見なされるので注意しましょう。

 

③やむをえず必要なとき

裁判所に生活の上で車がどうしても必要だと認めてもらえれば、車を持つことが例外的に認められます

なぜなら自己破産後に生活に困るということはあってはならないからです。例えば限界集落に住んでいて何をするにも車で数キロ移動する必要があるとか親の介護にどうしても車が必要だとかそういった事情があると車の所有を認めてもらえます。

ただし仕事で必要というのが認められることはほとんどありません。車の所有が例外的に認められるかは裁判所の判断なので、こちらの交渉力次第となります。自己破産を手伝ってもらう弁護士や専門家に相談して行くことが重要になってきます。

絶対にしていけないNG行動まとめ

①車の名義変更はNG

自己破産の直前や手続き中に車の名義を変更してはいけません。確かに破産を申請した人以外の家族の財産は奪われることはないので車も名義を変更すれば済むと思うかもしれません。

しかし名義を変更して車を持とうとする行為は財産隠しと見なされ自己破産が認められなくなる恐れがあります。たとえ車を残したくても名義の変更をしてはいけません。

②車のローンだけ払うのはNG

自己破産の手続き中に車のローンだけ完済してしまうのもダメです。これは偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれ法律でも禁止されています。

もし車だけ払ってしまうと他のお金を貸していた会社が不平等なので破産した人の財産は原則貸した額に応じて平等に分配することになっています。偏頗弁済をすると最悪の場合自己破産が認められなくなり借金が残る場合があります。

③ローンを隠して自己破産するのはNG

裁判所に自己破産の申請をするときにローンを持っていることを隠してはいけません。隠していても様々な記録が残っていますからすぐにバレてしまうでしょう。

ローンも隠せば車を没収されないと考えがちですが嘘をついてしまうこと自体、自己破産の対象外となってしまいます。破産を手伝ってくれる専門家や裁判所にはきちんと事実を説明しましょう。

誠実な態度で自己破産にのぞんでいき、正当な理由を話せば、車をもてる可能性は十分にあります。

自己破産後に車を持つために知っておくべきこと

完了すればいつでも車を買っていい

自己破産が完了すれば新たに車を買うこともできます。自己破産後に生活に制約を与えるような決まりは一切ありません。現実的には厳しいかもしれませんが、法律の上では自己破産しても何も車を買って生活を楽しんではいけないというルールがないことを知っておきましょう。

ローンも数年経てば組める

自己破産後に車を買っていいのは確かですが、一度自己破産した事実が金融事故として残っている以上はローンを組むのは難しいでしょう。

ただお金を貸してくれるカード会社などは信用情報機関というところから情報を得てお金を貸していいか決めています。そして金融事故が登録されているのもこの金融情報機関です。ちなみ5年から10年でこの金融事故情報は抹消されるのでこれが消えるタイミングで車のローンが組めるようになると考えてもらって構いません。

レンタカーはいつでも借りられる

レジャーや観光でどうしても車が必要になったとき、レンタカーで代用するという方法があります。車はもっておくだけで税金も含めてお金がたくさんかかりますから、必要な時だけ利用して所有はしないというのも1つ手段としては賢いでしょう。

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